法政大学

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社会政策科学科

東京

行政や企業、NGO、シンクタンクなどで政策提言できる力を養う

募集人数 221
初年度納入金 129.9 万円(※諸会費別)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

法政大学 社会学部 社会政策科学科の特長

行政、企業、NPO、シンクタンクなどのいずれの分野でも政策提言できる能力を培います

経済学、財政学、行政学、法律学など社会諸科学の知識を応用して、現代のさまざまな社会問題を発見・分析し、解決するための政策づくりを市民の視点から担える人材を育成。21世紀の社会においてとりわけ重要な「企業と社会」「サステイナビリティ」「グローバル市民社会」という視点から、政策の実態を具体的に学びます

【企業と社会コース】

社会イノベーション、シェアリングエコノミー、地域活性化など、新しい価値を実現するための企業活動や経済・産業政策について、さまざまな理論と事例を通して体系的に学びます

【サステイナビリティコース】

環境と福祉の両面を視野に入れつつ、地球資源の制約の下で人が共に支え合うことを通じて、すべての人にとって豊かで、長期的に持続可能な社会のあり方を考えます

【グローバル市民社会コース】

世界の多様性、世界経済のダイナミクス、市民社会を支える法・行政制度と団体活動に重点を置き、グローバルな現代世界において、よりよい市民社会を築いていくための知識と実践を学びます

「政策提言ができる力」を培うゼミでの学び

社会学部では、少人数の学生と教員が親しく交流しながら学ぶ演習(ゼミナール)を重視。1年次では、大学生としての広い視野の形成、研究方法の修得、問題意識の涵養を目的とした基礎演習を開講します。2年次からは、特定の学問分野や問題領域を専門的に深く研究する演習1・2を開講。4年次の演習3では卒業論文を作成します

視野を大きく広げ語学力を磨く、社会学部独自の留学制度・海外研修制度を用意

2年次以降に海外の大学の語学学校(一部正規科目の履修も可能)へ留学できる社会学部独自のスタディ・アブロード(SA)プログラムを設置。アメリカ・カナダおよび中国の大学と協定を結んでいます。他に、社会学部が認定した外国語研修機関(ドイツ、フランス)に留学し、語学能力を磨く単位認定海外短期留学制度もあります

法政大学 社会学部 社会政策科学科の入試情報

入試一覧

法政大学 社会学部 社会政策科学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:大林組、アサヒ飲料、シャープ、任天堂、りそなホールディングス、三井住友海上火災保険、日本航空、朝日新聞社、産業経済新聞社、フジテレビジョン、日本放送協会(NHK)、東映、博報堂、読売広告社、サイバーエージェント、ソフトバンク、ヤフー、オリエンタルランド、厚生労働省、防衛省

法政大学 社会学部 社会政策科学科の問合せ先

法政大学 社会学部 社会政策科学科お問い合わせはこちらへ

〒194-0298 東京都町田市相原町4342
TEL 042-783-2041
mail NKadm@ml.hosei.ac.jp

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