公共政策学科
東京
公務員をはじめ、社会貢献に携わる人材を養成します
| 募集人数 | 250 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 126 万円(諸会費等別途) |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
日本大学 法学部 公共政策学科の特長
法律学を基礎に公共政策を広く学び、「新しい公共」領域で活躍できる力を修得
1年次では公共領域の基礎知識を修得し、2年次では各コースに関連する専門分野でそれぞれの立場(官・民など)やその役割から、問題発見能力を身に付けます。3・4年次では各コースに関連する専門分野から専門知識などを修得し、学生自身が活躍したいと考える分野での専門的知識やスキル、問題発見の思考力や実践力を学びます。
【行政職課程】
将来、国や地方自治体で指導的な役割を担うことを目指し、難関な公務員試験にチャレンジする学生を対象とする課程です。試験合格に必要な知識だけではなく、公共の問題を解決するための政策を立案・実施する能力など、採用後にも役立つ力を養います。
【公安・自治体コース】
市町村の職員は地域住民が安心して快適に暮らすためのサービスを提供しています。また、警察や消防は、私たちの身の回りの安全を守り、社会秩序を維持しています。公安・自治体コースでは、市町村の職員、警察官や消防官、教員など、社会に貢献できる人材の養成を目指します。
【公共・公益マネジメントコース】
従来は公共サービスといえば行政が提供するものでしたが、現在、市民やNPOなどが担う「新しい公共」という領域が注目されています。このコースでは「新しい公共」の分野で活躍する各種組織・団体(公益組織、非営利団体)の職員や経営層、民間企業の管理職や経営者など、多方面でリーダーとして活躍できる人材を養成します。
公務員試験合格を目指す学生のための行政科研究室・公務員講座等の設置
行政科研究室では、勉学に適した自習室を与えられ、各種イベント（合格者報告会やOB・OG会など）を通じて情報収集が可能。また、公務員志望者向けの対策講座を実施し、国家公務員（総合職・一般職・専門職）・都道府県・政令指定都市・一般市役所・警察官・消防官など多くの合格者を輩出しています。
日本大学 法学部 公共政策学科の入試情報
日本大学 法学部 公共政策学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：神奈川県警察、厚生労働省、独立行政法人国立印刷局、さいたま市、東京消防庁、特別区（東京23区）、日本年金機構、日本郵政グループ、日本食研ホールディングス、東日本旅客鉄道
日本大学 法学部 公共政策学科の問合せ先
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